あなたは、この報道を額面どおりに受け取れるだろうか？
イラン南部ミナブの女子小学校が爆撃され、160人超の死者が出たという衝撃的なニュース。
アメリカのメディアは「米軍による誤爆の可能性が高い」と報じている。
しかしトランプ大統領は7日、大統領専用機内で「イランの仕業だ」と明言した。
「イランの兵器は非常に精度が低い。まったく正確性を欠いている」
この発言に対し、多くのメディアは懐疑的な姿勢をとっている。
だが、わたしはむしろ逆の疑問を抱いている。
果たして、世界最高の精密誘導技術を持つアメリカ軍が女子校を「誤爆」することなど本当にあり得るのだろうか。
アメリカ軍の爆撃精度を甘く見てはいけない
現代のアメリカ軍は、GPS誘導やレーザー誘導による精密爆撃技術を持っている。
ピンポイントで目標を破壊できるその能力は、世界でも群を抜いている。
衛星画像やドローン偵察による情報収集も徹底しており、民間施設と軍事施設の識別は基本中の基本。
もちろん、戦場に誤爆がゼロとは言わない。
過去にも民間人被害が報告されてきた歴史はある。
しかし、それは多くの場合、標的近くにいた民間人が巻き込まれたケースだ。
純然たる民間施設である女子小学校を「間違えて」爆撃する。
そんな初歩的なミスが、本当に起こり得るのか。
ルビオ国務長官も「米国が意図的に学校を標的にすることはない」と明言している。
国防総省は「民間人被害の報告を調査中」としているが、誤爆を認めたわけではない。
イスラエルのダノン国連大使に至っては、「イラン革命防衛隊が学校を標的にしたという情報もある」と発言している。
この構図を、どう読み解くべきか。
自国民を平気で殺すイラン政権の本質
ここで思い出すべきは、イランという国の本質である。
2022年、ヒジャブの着用をめぐって拘束されたマフサ・アミニさんが死亡した事件。
これをきっかけに全土で反政府デモが広がった。
イラン当局は何をしたか。
治安部隊を投入し、デモ参加者に実弾を発砲した。
ノルウェーの人権団体によれば、少なくとも326人が殺害されている。
逮捕された市民は秘密裏に処刑され、遺族にも知らされないケースがあったという。
つい最近の2025年末から2026年初頭にかけても、物価高騰への抗議デモが全土に拡大。
治安部隊は再び違法な武力で弾圧を行い、多数の死者が出ている。
国連人権理事会は緊急会合を開き、イラン当局による「殺戮の連鎖」を非難した。
自国民を平然と射殺し、秘密裏に処刑する。
そんな政権が、国際社会の同情を買うためなら何をするか。
自国の女子校を爆撃して「米軍の蛮行だ」と叫ぶことに、ためらいがあるだろうか。
わたしは、ないと思う。
反政府デモの参加者を容赦なく殺せる政権が、罪のない子どもたちを「道具」にすることを躊躇するはずがない。
むしろ、世界中のメディアが「米軍の誤爆」と報じてくれるなら、それほど都合のいいことはないだろう。
報道しない自由が生む危うさ
今回の報道を見ていて、改めて感じることがある。
日本のメディアは、なぜイラン政権の残虐性を伝えないのか。
反政府デモへの弾圧、市民への実弾発砲、秘密処刑。
これらの事実を知っていれば、「イランが自国民を犠牲にした可能性」を自然と想起できる。
しかし日本のテレビは、そうした背景をほとんど報じてこなかった。
その結果、多くの視聴者は「アメリカが女子校を誤爆した」という印象だけを受け取る。
トランプ大統領の発言は「言い逃れ」「証拠がない」と切り捨てられる。
イラン政権による自作自演の可能性など、考えもしなくなる。
これこそが、「報道しない自由」の恐ろしさ。
見せるべき情報を隠し、特定の印象だけを植え付ける。
偏向とは、こういうことではないのか。
トランプ大統領はクルド人勢力の参戦を拒否し、イギリスの空母派遣も断った。
「これ以上、戦争を複雑化させたくない」という意図は明確だ。
一刻も早く戦争を終わらせたい。
その気持ちは、わたしも同じである。
だが、戦争の終結後もイランの脅威は消えない。
ヒズボラやフーシ派を使った代理戦争、世界各地でのテロ。
イラン政権の本質を見誤れば、次なる悲劇を防げなくなる。
だからこそ、報道には冷静な視点が求められる。
誰の言葉を信じ、何を疑うべきか。
その判断材料を提供するのがメディアの役割だ。
女子校爆撃の真相は、まだわからない。
しかし「米軍の誤爆」という結論に飛びつく前に、立ち止まって考えてほしい。
イランとはどういう国か。
その政権は、自国民に何をしてきたか。
答えは、報道の行間にある。
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