あの激しい追及劇は、いったい何だったのだろうか。
2026年3月9日立憲民主党の水岡俊一代表が記者会見で
執行役員による政治資金パーティー開催の自粛方針を解除したと発表した。
耳を疑った。
たった2年前、この党は「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を国会へ提出していたはず。
わたしは特定の政党を支持していない。
だからこそ、この露骨な手のひら返しに強い違和感を覚える。
「裏金の温床」から「全てがだめではない」への豹変
2024年5月、立憲民主党は自民党派閥の裏金問題を徹底追及していた。
党の公式サイトには、こう明記されていた。
「政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっている」
「1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になる」
なるほど、正論である。
この主張に異論を唱える国民は少なかっただろう。
ところが、水岡代表はきょうの会見でこう述べた。
「政治資金パーティーと結びつけて全てだめだという考えは、すでに立民として、いったん区切りを付けている」
「区切り」とは一体何でしょう？
あれほど声高に叫んでいた「裏金の温床」という批判は、どこへ消えたのか。
わずか2年足らずで、ここまで態度を変えられるものなのか。
2025年12月の執行役員会で自粛方針を解除したという。
つまり、昨年末にはすでに方針転換していたことになる。
国民への説明もなく、ひっそりと。
「懐事情」を理由に正義を曲げる政治家たち
背景には、衆院選での議席激減がある。
苦しい台所事情。
パーティーを開かなければ、活動資金が足りない。
気持ちはわからなくもない。
政治活動にはお金がかかる。
それは事実だ。
しかし、だったら最初から禁止法案など出すべきではなかった。
自民党を攻撃する武器として「パーティー禁止」を掲げ世論の風に乗って追及を重ねた。
いざ自分たちが苦しくなると、「一区切り」という曖昧な言葉で方針撤回。
これを欺瞞と呼ばずして何と呼ぶのか。
さらに驚いたのは、立憲と公明の衆院議員で結成された中道改革連合についての発言である。
水岡代表は「中道は立民とは別の党だ。別に矛盾でも何でもない。独自判断だ」と述べた。
開いた口がふさがらない。
政党が違えば矛盾ではないという論法。
では、自民党の派閥パーティーを批判していた根拠は何だったのか。
政治とカネの問題は、党派を超えた国民全体の関心事だったはずである。
「自分たちは別」という理屈が通用すると、本気で考えているのだろうか。
わたしたち有権者は、政治家の言葉を信じて一票を投じる。
公約を掲げ、理念を語り、改革を訴える。
その言葉が、状況次第でいくらでも変わるのであれば、何を信じればよいのか。
高市早苗首相率いる現政権にも、当然ながら課題は山積している。
だからこそ、野党にはしっかりとした対立軸を示してほしい。
健全な批判勢力として機能してほしい。
それなのにこの体たらくである。
テレビのニュースは、この件をどれほど報じるだろうか。
自民党の裏金問題は連日のように取り上げていた。
同じ熱量で、立憲のダブルスタンダードを追及するのか。
おそらくしないだろう。報道しない自由。
この国のメディアが抱える、もう一つの深刻な問題である。
政治家が嘘をつく。メディアがそれを見逃す。国民だけが取り残される。
この悪循環を断ち切るには、わたしたち一人ひとりが情報を精査するしかない。
ネットで一次情報を確認し、発言の整合性を検証する。
面倒でも、それを続けるしかない。
立憲民主党には問いたい。
2024年に掲げた「政治資金パーティー禁止」の理念は、本物だったのか。
それとも、選挙用のパフォーマンスに過ぎなかったのか。
答えは、きょうの会見が如実に示している。
コメント