ガソリンスタンドで給油するたびため息が出る。
そんな日々が続いていた人も多いのではないだろうか。
ガゾリン暫定税率廃止は何だったんだろう？
中東情勢の悪化でホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り原油価格が急騰。
わたしたちの暮らしにじわじわと影響が出始めていた。
そんななか高市早苗総理が3月11日、石油備蓄の放出とガソリン価格の抑制策を発表した。
この決断は率直に言って見事だと感じている。
国際社会の決定を待たない「先手」の姿勢
今回の発表で特に目を引いたのは、「国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、我が国が率先して」という部分である。
G7や国際エネルギー機関（IEA）との協調は当然、検討されている。
しかし、国際社会の合意形成には時間がかかる。
その間にも原油タンカーはホルムズ海峡を通れず、日本への石油供給は細っていく。
高市総理はその現実を直視し、3月16日という具体的な日程を示して備蓄放出を決めた。
民間備蓄15日分、国家備蓄1か月分。
これだけの規模を即座に動かす決断力は、なかなかできることではない。
「遅すぎることなく打つ」。
数日前の発言どおり、有言実行である。
政治家の言葉は軽くなりがちな時代。
だからこそ、言ったことを実行に移すリーダーの姿は、心強い。
ガソリン小売価格を全国平均170円程度に抑制するという目標も明確だ。
軽油、重油、灯油も同様の措置を講じるという。
暖房に灯油を使う家庭、運送業を営む事業者、農業や漁業に従事する人々。
幅広い層に配慮した対策となっている。
財源の裏付けがある現実的な政策
「燃料油価格激変緩和対策基金」の残高を活用する。
この一文を見て、わたしは少し安心した。
なぜなら、政策には必ず財源が必要だからである。
美しい理想を語るだけなら誰にでもできる。
しかし、実際にお金がどこから出るのかを示せなければ、それは絵に描いた餅に過ぎない。
高市総理は財源を明示した。
これは当たり前のことのように思えるかもしれない。
けれども、過去の政権ではこの「当たり前」ができていないことも多かった。
現実を見据えた、地に足のついた政策。
そう評価できるのではないだろうか。
もちろん、中東情勢がどう推移するかは不透明である。
イランの革命防衛隊はホルムズ海峡の封鎖を宣言し、アメリカのトランプ大統領は強硬な警告を発している。
一隻のタンカーが海峡を通過したというニュースもあったが、安定的な輸送が再開される見通しは立っていない。
高市総理自身、「今月下旬以降、日本への石油輸入は大幅に減少する」との見通しを示している。
楽観的なことばかり言わず、厳しい現実も国民に伝える。
この誠実さも、わたしは評価したい。
不安をあおるのではなく、事実を伝えたうえで対策を示す。
リーダーとして、あるべき姿勢だと思う。
「中東情勢の先行きに応じて支援の在り方は柔軟に検討する」とも述べていた。
状況が変われば対応も変える。
この柔軟性も重要である。
硬直的な対応では、刻一刻と変化する国際情勢に対応できない。
備蓄放出という大きな決断を下しつつ、次の一手も視野に入れている。
そんな印象を受けた。
わたしたち国民にとって、ガソリン価格は日常生活に直結する問題だ。
通勤に車を使う人、子どもの送り迎えをする親、地方で暮らす高齢者。
公共交通機関が充実していない地域では、車がなければ生活が成り立たない。
だからこそ、170円という具体的な数字を示してくれたことは心強い。
「なんとかする」ではなく、「170円程度に抑える」。
この違いは大きい。
わたしは特定の政党を支持しているわけではない。
どの政権であれ、良い政策は良いと言うし、問題があれば批判もする。
そういうスタンスでニュースを見ている。
今回の高市総理の決断は、素直に評価できるものだった。
迅速で、具体的で、現実的。
国民生活を守るという強い意志が感じられた。
もちろん、これで全てが解決するわけではない。
中東情勢の行方次第では、さらなる対策が必要になるかもしれない。
しかし、まず先手を打ったこと。
その姿勢を、わたしは支持したいと思う。
政治に期待しすぎるのは禁物かもしれない。
けれども、いざという時に動けるリーダーがいる。
その安心感は、確かにある。
3月16日からの備蓄放出。
これからの動きをしっかり見守っていきたい。
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