テレビ画面に映る石破茂前首相の姿を見て思わず「え、今それ言う？」と声が出た。
2026年3月15日放送の「日曜報道 THE PRIME」
石破氏は高市首相に向けて、こう注文をつけた。
「まずアメリカのイラン攻撃は合法ですか、ということから始めないと話が前に行かない」と。
この発言に強烈な違和感を覚えた。
いや、違和感どころではない。
正直なところ、呆れてしまった。
日米首脳会談はわずか4日後に迫っている。
ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態。
日本が輸入する原油やLNGの生命線がまさに今、脅かされている最中だ。
この「待ったなし」の局面で元総理がテレビカメラの前で同盟国アメリカへの疑義を呈する。
タイミングとしてあまりにも最悪ではないだろうか。
またあのセリフを言うのか
「なめられてたまるか！」
外交は言葉ひとつで地雷を踏む世界
石破氏の主張を額面通りに受け取れば、「主権国家として同盟国の行動に法的根拠を求めるのは当然」となる。
理屈としては分かる。
分かるけれど、外交の現場はそんなに単純じゃない。
想像してみてほしい。
日米首脳会談の冒頭で、高市首相がトランプ大統領に「あなたのイラン攻撃は合法なんですか」と問い詰める場面を。
これは「確認」ではなく「尋問」だ。
同盟国との信頼関係を根底から揺るがしかねない行為。
石破氏は本気でそれを推奨しているのだろうか。
しかも先制的自衛権の合法性は、国際法上グレーゾーンとされている。
仮にアメリカが「合法です」と答えたとして、何が解決するというのか。
結局のところ、石破氏の発言は「有権者に説明できる」というアリバイ作りに過ぎないように聞こえる。
今の日本に必要なのは、エネルギーの生命線を守る現実的な戦略。
教科書的な法律論で交渉を硬直させることではないはずだ。
そして何より気になるのは、元首相の発言が海外にも伝わるという事実。
日米首脳会談の直前に、日本の前首相が「アメリカの攻撃の合法性を確認せよ」とテレビで訴える。
この映像が同盟関係への不信感として受け取られるリスクを、石破氏は考えているのだろうか。
外交というものは、言葉ひとつで地雷を踏む世界だ。
元総理という立場には、それ相応の責任が伴う。
あなたが総理だったとき 何ができたのか
もうひとつ、どうしても看過できない点がある。
石破氏自身が総理大臣だった期間、これほど明快なメッセージを発することができていたのか、という問いだ。
石破政権下の対米外交を振り返れば、「アポなし外交」と揶揄されるほど成果が見えなかった。
企業を対象にしたロイターの調査では「期待外れ」との評価が9割を超えたとも報じられている。
中東情勢が不安定化した局面では、NATOへの出席を取りやめた。
責任ある立場で結果を出せなかった人物が、後任の首相に向かって「こうすべきだ」と堂々と注文をつける。
この構図に、多くの国民が首をかしげたのではないだろうか。
政治の世界にはこんな皮肉がある。
「野党になると大きなことを言える」と。
責任がなければ何でも言える。
批判は気楽だ。
石破氏は今や与党内の一議員。
安全圏からマイクに向かっているに過ぎない。
「独立主権国家として当たり前のことだ」という言葉は、ご自身が首相だったときにこそ言うべきだった。
高市首相はトランプ大統領から衆院選前に「全面支持」を表明されるほど、日米関係を良好なかたちでスタートさせている。
その外交の正念場に、なぜ前任者がわざわざ足を引っ張るような発言をするのか。
わたしには理解できない。
いま日本は、エネルギー危機という現実と向き合っている。
超円安や電力不足さえ懸念される状況。
わたしたちの暮らしに直結する問題だ。
そんなときに必要なのは、同盟国との連携を強め、国民の生活を守る具体的な行動。
テレビ番組での「べき論」ではない。
元総理の発言には重みがある。
だからこそ、その重みにふさわしい責任ある言葉を選んでほしい。
石破氏にはそう強く願わずにはいられない。
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