13億円の遺産、「完全犯罪」の検索履歴、覚醒剤の密売人との接触
これだけの状況証拠がそろっていても司法は「無罪」と判断した。
2026年3月23日、大阪高裁。「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助さんの急性覚醒剤中毒死をめぐり
殺人罪に問われた元妻・須藤早貴被告（30）に対し、控訴審でもふたたび無罪判決が言い渡された。
村越一浩裁判長は1審の和歌山地裁判決を支持し
検察側の控訴を棄却。これで司法の判断は2度、同じ結論に至ったことになる。
正直なところこのニュースを見た瞬間ため息が出た。
「えっ、また無罪なの？」と思った人は、きっと少なくないだろう。
状況証拠の山 それでも届かなかった「有罪の壁」
あらためて事件を振り返ってみたい。2018年5月24日、和歌山県田辺市の自宅2階で、資産家の野崎幸助さん（当時77）が急性覚醒剤中毒で亡くなった。死亡時、自宅にいたのは野崎さんと元妻の2人だけ。元妻は1階と2階を何度も行き来していたという。
捜査の過程で浮かび上がった事実は、なかなかに衝撃的だった。元妻はネットで「覚醒剤 過剰摂取」「完全犯罪」と検索していた。しかも実際に覚醒剤の密売人と接触もしていた。さらに野崎さんの死によって、約13億円もの遺産を相続する立場にあった。
ずらりと並ぶ状況証拠。誰がどう見ても「怪しい」と感じるだろう。わたしだって、率直に言えば心の中では黒に近いグレーだと思っている。
しかし、裁判所は違う判断を下した。
1審判決はこれらの事実を「殺害を疑わせる事情」とは認めつつも、野崎さんが自ら初めて覚醒剤を使い、誤って致死量を摂取した可能性を否定しきれないとした。そして控訴審でも、検察側が「1審は間接証拠を個別に評価しただけで、総合的に見ていない」と主張したものの、高裁はこれを退けた。新たな証拠の採用も、証人尋問の要請もすべて却下。昨年12月の初公判でそのまま即日結審している。
つまり、高裁は審理をやり直す必要すらないと判断したわけだ。ここに、検察側の立証がいかに不十分だったかが透けて見える。
「疑わしきは罰せず」は誰のための原則か
この事件で何より考えさせられるのは、わたしたちの「感情」と「法の論理」の間にある深い溝だ。
1審の被告人質問で、元妻は野崎さんの死亡直後の感情を「どちらかといえば『無』」と答えた。さらに「もうちょっと死に方を考えてほしかった。社長があのタイミングで死んだせいで、何年も人殺し扱い」と嘆いてみせた。55歳差の結婚、月100万円を受け取る条件で成立した「契約みたいな結婚」。その生活実態が明らかになるほど、世間の視線は厳しくなる。
けれど、ここが肝心なところだ。
どれだけ心証が黒に傾いても、直接証拠がなければ有罪にはできない。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則は、冤罪を防ぐためにある。もしこの原則がなかったら、状況証拠と世論だけで人が裁かれる社会になってしまう。それはもう、法治国家とは呼べない。
わたしたちが日々の暮らしの中で「まさか自分が」と思いながらも守られているのは、まさにこの原則があるからだ。感情で動く世論と、証拠で動く司法。その距離感にモヤモヤするのは当然だけれど、この距離こそが市民を守る防波堤でもある。
同時に、もう一つ見逃せない問題がある。検察の捜査力だ。
逮捕は事件から約3年後の2021年4月。起訴は翌5月。これだけの時間をかけながら、結局は直接証拠を得られなかった。控訴審でも新たな証拠を出すことができず、即日結審という異例の展開。「有罪に持ち込む自信があったから起訴したのでは？」と問いたくなる。
もし無実の人を何年も被告人の立場に置いたのだとしたら、それは重大な人権の問題。逆に、本当に犯人を取り逃がしたのだとしたら、捜査の失敗として猛省すべきだろう。どちらに転んでも、検察には説明責任が残る。
野崎幸助さんの死の真相は、結局わからないまま。遺族の無念、被告人が費やした年月、そして「完全犯罪」という不気味な検索ワード。すべてが宙に浮いたままだ。
この事件は、わたしたちに問いかけている。
感情と法の間で揺れながらもそれでも原則を守り続ける覚悟があるかと。
その重さをひとりの国民としてかみしめたい。
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