アメリカの最高裁がトランプ大統領の看板政策にノーを突きつけた。
2月20日、米連邦最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ関税について
「大統領に関税を課す権限を与えていない」と明確に判断。
9人の判事のうち6人が賛同し、下級審の違憲判断を支持する形となった。
驚くべきはその内訳である。
トランプ氏自身が指名した保守派の判事までもが、この違憲判決に加わっている。
ロバーツ長官が書いた判決文は、関税が国の歳入を左右する重大な財政政策であると指摘し
そのような権限が大統領に暗黙のうちに委ねられているとは解釈できないと断じた。
まさに、三権分立が生きた瞬間。
即座に打ち出した「代替関税」の中身と限界
トランプ氏はこの判決を「恥さらし」と批判しつつも、驚くべきスピードで対応に動いた。判決が出たその日のうちに、1974年通商法122条に基づく大統領令に署名。24日から全世界の輸入品に一律10%の関税を課すと表明した。
ただし、この122条には明確な制約がある。
課税できるのは最大15%、期間は150日間限定。延長には議会の承認が必要だ。IEEPAのように大統領の裁量で自在に税率を変え、期間を定めず高関税をかけ続けることはできない。
さらにトランプ氏は通商法301条に基づく国別調査の開始も表明した。不公正な貿易慣行を理由に関税を課す根拠を新たに築こうというわけだ。すでに中国とブラジルへの調査が進んでおり、ベトナムやカナダにも対象が広がる可能性がある。
ベセント財務長官は「関税の水準を元に戻すつもりだ。ただ、その方法はより間接的で複雑になる」と認めている。
ここに、わたしは今回の判決の本質があると思う。
大統領がひとりで世界の貿易秩序を揺さぶれる時代に、司法がブレーキをかけた。関税という武器を取り上げたのではなく、その使い方にルールを求めた判決だ。
日本企業と80兆円の対米投資はどうなるのか
わたしたちの暮らしに直結するのは、やはり日本への影響である。
昨年7月の日米合意で、日本は5500億ドル（約80兆円）の対米投資を約束する代わりに、相互関税を15%に抑える枠組みを勝ち取った。この合意の法的根拠がIEEPAにあったわけだから、違憲判決で土台が揺らぐのは当然のこと。
日本政府高官は「関税判決は影響しない」との立場を示している。対米投資の第1弾も継続する方針だ。冷静な対応といえるけれど、本当にそう楽観できるだろうか。
気がかりなのは、トランプ氏が判決前に「敗訴すれば貿易合意を解消しなければならない」と語っていたことだ。合意が解消されれば15%の関税枠も消える。一方で、投資だけが残るという最悪のシナリオもゼロではない。
もっとも、通商法の専門家からは「多くの国は昨年の混乱より貿易合意の確実性を望むだろう」との見方も出ている。各国とも、予測不能な関税交渉をまたイチからやり直すよりは、今の合意を維持したいのが本音だろう。
さらに見逃せないのが、過去1年間に徴収された約1750億ドル（約26兆円）もの関税の返還問題だ。最高裁は還付について直接判断を下さなかった。トランプ氏は「2年間にわたる訴訟になる」と語り、迅速な返還には消極的な姿勢をにじませている。ベセント財務長官も「数週間、数カ月、あるいは数年にわたって長引く可能性がある」と述べた。
日本企業にとっては、支払い済みの関税が戻るかどうか、情報整理が急務になっている。
わたしがこの一連の動きで感じるのは、アメリカという国の底力だ。たとえ大統領が強引に進めた政策であっても、司法が独立した判断を下せる。保守派の判事すら、法の論理に従って大統領の権限逸脱を認定する。この仕組みがあるからこそ、アメリカは信頼される。
翻って、日本はどうか。
高市早苗総理のもとで対米交渉を進める日本政府には、この混乱を逆にチャンスに変える知恵が求められる。関税の法的根拠が弱まった今こそ、自由で公正な貿易ルールの重要性を訴える絶好の機会ではないか。
150日間のカウントダウンは、もう始まっている。
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