約1億5700万円の脱税。
この金額わたしたちが一生懸命働いて納めた税金が
いとも簡単に闇に消えていたのかと思うと正直なところ胸がざわつく。
3月18日、東京地裁で開かれたインフルエンサー宮崎麗果こと黒木麗香被告の初公判。
「間違いありません」と起訴内容を認めた彼女の姿を、ニュースで目にした人も多いだろう。
インスタグラムで美容関連商品を紹介し幅広い女性から絶大な人気を誇っていた宮崎被告。
華やかな投稿の裏側では架空の業務委託費を計上するという古典的な手口でせっせと脱税を重ねていたという。
2021年、2023年、2024年の確定申告で約4億9600万円もの所得を圧縮。
法人税だけでなく消費税の不正還付まで企てていたというから驚く。
アフィリエイトビジネスの光と影
宮崎被告が手がけていたのはいわゆるアフィリエイト広告。
インスタの投稿に商品URLを貼り付け、そこから購入があれば成果報酬が入る仕組みである。
SNS全盛の時代、この手のビジネスモデルで巨万の富を築く人は珍しくない。
問題は、その富をどう扱うかだ。
検察側の冒頭陳述によると、宮崎被告は売り上げに対する納税額が「想定外に高い」と感じなんとか減らせないかと共犯者に相談したという。
共犯の北島義彦被告、相羽友介被告とともに虚偽の契約書を作成。
報酬として4000万円以上を渡し、国税局の調査に対しては3人で口裏合わせまでしていた。
計画的で、組織的で、悪質極まりない。
そう言われても仕方のない所業である。
わたしが気になるのは、彼女がこれほどの脱税に手を染めた心理だ。
アフィリエイトで約5億円近い所得を得られる人物。
もはや普通の感覚では計り知れない成功者と言える。
それなのに、なぜ正当な納税を「損」と感じてしまうのか。
稼げば稼ぐほど税率が上がる累進課税の仕組みに不満があったのかもしれない。
けれど、それは日本で事業を行う以上、誰もが背負うルールである。
公共サービスや社会保障を支える大切な財源だという認識が決定的に欠けていたのだろう。
インフルエンサーという存在の社会的責任
宮崎被告のフォロワーは相当な数に上る。
彼女の一挙手一投足に憧れ、紹介される商品を購入してきた女性たちがいる。
その影響力があったからこそ、莫大な広告収入を手にできたわけだ。
影響力には責任が伴う。
当たり前のことが、なぜか抜け落ちていた。
昨年12月、在宅起訴された直後に宮崎被告は自身のインスタで謝罪文を投稿している。
「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深く陳謝申し上げます」という言葉とともに、修正申告と納税の意思を表明した。
しかし、その言葉がどれほど響くだろうか。
ブランド品や豪華な生活をSNSで見せびらかしながら、その原資の一部は本来納めるべき税金だったかもしれない。
フォロワーの中には、コツコツ働いて税金を納めながら、憧れの目で彼女を見つめていた人もいたはずだ。
その信頼を、裏切った。
最近はインフルエンサーの脱税や所得隠しが相次いで報じられている。
国税局も、SNSで派手な生活を公開している人物には目を光らせているという話を聞く。
稼ぎ方が新しくても納税の義務は変わらない。
わたしたち一般の国民は、給与から天引きされたり
確定申告で四苦八苦しながら、きちんと納税している。
それが社会を回す土台だと、多くの人が理解しているからだ。
今回の事件を見て改めて思う。
税金は社会への参加費。
どれだけ稼いでもその自覚を失った瞬間、人は道を踏み外す。
華やかなSNSの世界と、地に足のついた現実。
その境目を見失わないことが、これからの時代を生きるわたしたちにとって
ますます大切になっていくのではないだろうか。
宮崎被告の裁判は今後も続く。
どのような判決が下されるのかしっかりと見届けたい。
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