未来ある17歳の少女の命が海に消えた。
3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故は、教育の在り方に重い問いを突きつけている。
京都府の同志社国際高校の生徒18人を乗せた抗議船2隻が波浪注意報の出ている海域で転覆。
2年生の女子生徒と船長の金井創さんが亡くなり14人が負傷した。
平和を学ぶはずの修学旅行がなぜこんな悲劇を招いてしまったのか。
あの日は現場海域には波浪注意報が発表されていた。
波高0.5メートル、風速4メートル。
白波が立つ危険な状態だったという。
事故直前には、海上保安本部のゴムボートから「波が高くなっているので安全に航行してほしい」と注意を促していたとも報じられている。
それでも船は出航した。定員に近い人数を乗せたまま。
ずさんな運航管理の実態が明らかに
きょう3月20日、第11管区海上保安本部が動いた。
「ヘリ基地反対協議会」の事務所と辺野古の活動拠点への家宅捜索である。
業務上過失致死傷容疑に加え、海上運送法違反の疑いも視野に入れた捜査が始まった。
驚くべきことに、この団体は海上運送法で義務付けられた事業登録をしていなかったという。
出航基準すら明文化されていなかった。
つまり、いつ、どんな天候で、何人まで乗せていいのか。
そういった基本的なルールが存在しなかったことになる。
捜査関係者は「デジタルフォレンジック（電子鑑識）の活用も視野に入る」と語っている。
学校側と団体とのやりとりを解明し、出航権限の所在や契約関係を明らかにするためだ。
学校側の説明によれば、生徒の乗船判断は「現地で担当教員と船長が相談して決めることになっていた」という。
出航判断も金井さんにほぼ一任されていたとのこと。
令和5年から毎年、生徒をこの船に乗せていたらしい。
わたしが疑問に思うのは、学校の安全管理体制そのものである。
波浪注意報が出ている海に、事業登録もしていない団体の船で、生徒を送り出す。
それが「平和学習」だったのだろうか。
問われるべきは誰の責任か
もちろん、亡くなった金井さんを責めたいわけではない。
牧師として、キリスト教教育を行う学校との縁で、善意から生徒を案内していたのかもしれない。
けれど、善意だけでは命は守れない。
業務上過失致死傷罪の成立には、事故の危険を事前に予見できたか
結果回避のための措置を講じたかこの2点の立証が必要だという。
波浪注意報下での出航し定員に近い乗船人数と海保からの注意喚起。
予見できなかったとは言いにくい状況ではないか。
そして学校側の責任も問われるべきだろう。
なぜ事業登録のない団体に生徒を預けたのか。
出航基準が明文化されていないことを確認しなかったのか。
「船長に一任」という丸投げで済ませてよかったのか。
わたしはこの事故の報道を見ていて、もうひとつ気になることがある。
一部のメディアは、この事故を淡々と「船の転覆事故」として報じている。
しかしこれは、単なる海難事故ではない。
米軍基地反対運動を行う団体の抗議船に、高校生を乗せていたという事実。
そこに切り込まない報道姿勢に、違和感を覚えるのはわたしだけだろうか。
基地問題に対する賛否はここでは問わないが、政治的な活動を行う船に高校生を乗せることのリスク。
それを誰がどう判断したのか。そこを掘り下げなければ真相は見えてこない。
亡くなった女子生徒のご家族は今どんな思いでいるのだろう。
キラキラ輝いていた17歳の命はもう戻ってこない。
海上保安本部の捜査が真実を明らかにすることを願う。
そして二度とこのような悲劇が繰り返されないために。
この事故が投げかける問いに向き合わなければならないと思う。
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