17歳の女の子が、修学旅行で命を落とした。
2026年3月16日沖縄県名護市辺野古沖。同志社国際高校2年の武石知華さんと船長の金井創が乗った船2隻が転覆し2人が亡くなった。
波浪注意報が出ていた海に教員の引率もなく事業届出すらしていない船で生徒18人を送り出した学校の責任。それだけでも十分に重い。
けれど、この事故の底にはもっと根深い問題が横たわっている。
産経新聞の独自報道によれば同校は2018年3月の沖縄研修旅行のしおりに驚くべき文章を載せていた。
辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」からのお願いとして、こう書かれていたという。
＜ここの闘いは「座り込み」です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください＞
座り込みの時間帯や抗議活動中のルールまで記されていたそうである。これは「平和学習」なんかじゃない。特定の政治団体への参加を、学校が未成年の生徒たちに促していたということ。ぞっとする話だ。
教育基本法を踏みにじる「平和」のまやかし
教育基本法は学校が特定の政治活動を行うことを明確に禁じている。
「多様な考えに触れさせる」ことと「特定の立場への参加を呼びかける」ことはまったく違う。
辺野古移設の賛否について、さまざまな意見があるのは当然である。基地問題は沖縄の人たちにとって切実な暮らしの問題であり、安全保障の観点からも簡単に答えの出ないテーマ。だからこそ、教育の場では多角的な視点を示すべきではないか。
ところが同志社国際高校は、反対派団体の活動拠点「辺野古テント村」の見学コースを設定ししおりには座り込みへの参加要請を堂々と掲載していた。
賛成派の声は紹介されたのだろうか。日米安全保障の意義や普天間の危険性除去という移設の本来の目的はきちんと教えられていたのだろうか。
一方だけの主張に生徒を浸からせてそれを「平和学習」と呼ぶ。これはもう教育ではなく、思想の刷り込みである。
しかも、今回転覆した2隻を運航していたのがまさにその「ヘリ基地反対協議会」だった。
転覆した船の1隻「平和丸」には令和5年12月の海上抗議活動で「デニー知事と共にがんばる」と書かれた垂れ幕が掲げられていたことも確認されている。
ゴリゴリの政治活動に使われていた抗議船に、高校生を乗せていた。しかも保護者にはその事実すら伝えていなかったという。
わが子を学校に預けた親御さんの気持ちを思うと、胸が締めつけられる。
校長がまず会いに行ったのは保護者でなく玉城デニー知事だった
この事故のあと、学校の行動にはさらに首をかしげるような事実が次々と出てきた。
事故から3日後の3月19日同校の西田喜久夫校長は沖縄を訪れ玉城デニー知事と面談している。
一方、保護者説明会が開かれたのは3月24日。亡くなった生徒のご遺族や恐怖の体験をした生徒たちの保護者への説明より先に知事のもとへ駆けつけたわけだ。
いったい何を話したのか。面談の議事録は公開されていない。
玉城知事は記者会見で、「辺野古移設反対という考え方は私と共通するところがある」と協議会との関係を認めつつ
「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではない」と述べた。人が亡くなっているのに、この他人事のような物言い。
学校は生徒を守るために存在する。知事への面談を保護者説明会より優先した判断は、この学校が何を大切にしているかをはっきりと物語っている。
わたしは特定の政党を支持しないごく普通の日本人だ。だけど、これだけは言わせてほしい。
未成年の子どもたちを政治活動に巻き込む行為を「教育」とは呼ばないでほしい。
平和を学ぶことは大切である。戦争の悲惨さを知り、命の尊さを胸に刻むこと。それ自体は、どんな立場の人だって否定しないだろう。
しかし、「平和」の看板のうしろで特定のイデオロギーをすり込み判断力の未熟な10代を抗議活動の現場に連れ出す。
これを許してしまったら、学校は何でもできてしまう。
そして何より恐ろしいのはこの構造が何年も続いていた可能性があるということ。
2018年のしおりが報じられたのは今回の事故がきっかけである。もし事故がなければこの事実は闇に埋もれたままだったかもしれない。
命が失われて初めて明るみに出た教育の名を借りた政治活動。
この国の子どもたちを守るためにわたしたちはこの問題を絶対に見過ごしてはならない。
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